「こんな一台を待っていた」 ホンダ予約7000台は始まりにすぎない？ 日本メーカーが東南アジアで挑む“次の主役”づくり

独自進化を遂げる国内電動化

　日本の新車販売におけるEV比率は1.5%と数字の上では控えめだ。だが、HVやマイルドHVが4割を超える今の姿は、土地の条件に適応した進化の結果といえる。都市部の集合住宅比率や充電インフラ、電力需給のバランスを考えれば、HVは実用性と経済性を両立させる現実的な答えとして役割を果たしてきた。

　一方で、2026年4月の販売実績に目を向けると、EVは

「前年同月比2.6倍」

の7545台に達し、8か月連続で前年を上回った。なかでも登録車が3.3倍の6937台と勢いを見せる一方、軽自動車は24.3%減の608台にとどまり、需要の重心が変化しつつある。トヨタのbZ4Xや日産のリーフがそれぞれ2000台規模で市場をけん引し、さらに5月22日にホンダが発売した小型EV「スーパーワン」が予約だけで約7000台を集めた事実は、消費者の関心が新しい領域へ広がり始めていることを裏付けている。

　こうした変化を辿れば、日本が電動化で後れを取っているというより、エネルギー需給や物流の効率化に即した

「独自の道」

を歩んでいることがわかる。とりわけ配送を担う軽商用EVは、非稼働時間の充電活用や企業の脱炭素ニーズと重なり、社会インフラとしての実効性を高めてきた。2026年4月の補助金制度の見直しも、多様な選択肢を守る追い風となり、市場の広がりを後押ししている。

　ホンダの川坂英生氏が2030年度の普及率を8%程度と見込むように、日本市場はHVという土台を維持しながら、

「用途に応じた電動化」

を積み重ねる多角的な発展を続けている。ひとつの技術に頼り切らないアプローチは、海外市場においても地域のレジリエンスを高めるための知見として生かされるだろう。