鉄道会社と呼ぶのはもう古い？ 渋谷再開発を進める「東急グループ」、利益の「8割」を支える事業をご存じか

収益1兆円、全体は増収減益

　東急電鉄などを傘下に持つ東急（東京都渋谷区）は2026年5月12日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算を発表した。

　発表によると、セグメント間の内部営業収益や振替高を差し引いた営業収益は前期比3.0%増の1兆861億7900万円、営業利益は同0.3%減の1031億9300万円だった。交通事業とホテル・リゾート事業が堅調に推移した一方、不動産販売業では前期の大型物件販売の反動が出た。この結果、全体では増収減益となった。

　経常利益は、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得にともなう負ののれん相当額の計上などにより、同7.8%増の1161億3200万円となった。当期純利益も同9.3%増の870億7100万円だった。

　セグメント別（営業収益はセグメント間の内部営業収益や振替高を含む）では、交通事業（鉄軌道業、バス業、空港運営事業）の営業収益は同2.9%増の2269億4600万円、営業利益は同5.7%減の273億4100万円だった。

　不動産事業（不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業）は、営業収益が同3.6%増の2629億9500万円、営業利益は同9.9%減の435億9500万円となった。

　生活サービス事業（百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業）は、営業収益が同1.1%増の5332億7100万円、営業利益は同13.0%増の218億6800万円だった。

　ホテル・リゾート事業（ホテル業、ゴルフ業）は、営業収益が同9.8%増の1393億4600万円、営業利益は同46.0%増の97億1000万円となった。