鉄道会社と呼ぶのはもう古い? 渋谷再開発を進める「東急グループ」、利益の「8割」を支える事業をご存じか
東急と東急不動産ホールディングスを合わせた営業収益は約2兆3000億円。不動産事業は売上の6割、利益の8割近くを占める。鉄道会社の印象が強い東急グループだが、その収益構造の中心には今も不動産事業がある。
役割分担と協業で進化する渋谷

東急と東急不動産ホールディングスの不動産事業は、持株会社化前の東急電鉄と東急不動産の時代から、一部で競合しながら発展してきた経緯がある。ただ、両社の役割分担は外部から見るとわかりにくい。
東急は沿線や主要駅周辺を中心に開発を進め、東急不動産ホールディングスは広い地域で幅広い事業を展開してきた。一方で、分譲マンションやホテルでは、それぞれ別のブランドを展開している。東急の新卒採用サイトでは、両社の違いについて次のように説明している。
「東急株式会社は、鉄道事業をはじめとする交通インフラを基盤に、沿線エリアを中心とした長期的な視点での面開発を得意としています。鉄道・都市開発・生活サービスなどを組み合わせた「まちづくり」を総合的に推進しているのが特徴です。」
「東急不動産株式会社は、全国各地で多様な不動産開発を展開しており、エリアを問わず柔軟に展開する点開発に強みを持っています。オフィスビル、商業施設、住宅、リゾートなど、幅広い分野で事業を展開しています。」
渋谷エリアでは、東急が渋谷スクランブルスクエア、渋谷ストリーム、渋谷ヒカリエなどを開発してきた。一方、東急不動産はShibuya Sakura Stage、渋谷フクラス、渋谷ソラスタなどを手がけている。両社はそれぞれの強みを生かしながら、渋谷の街づくりを進めている。
東急グループ最大の拠点である渋谷では、近年は両社の連携が強まっている印象もある。東急グループ全体を理解するには、東急と東急不動産ホールディングスの両方を見る必要がある。