鉄道会社と呼ぶのはもう古い？ 渋谷再開発を進める「東急グループ」、利益の「8割」を支える事業をご存じか

別の顔「もうひとつの東急」

　セグメント別の構成比を見ると、営業収益は

・交通事業：19.5%
・不動産事業：22.6%
・生活サービス事業：45.9%
・ホテル・リゾート事業：12.0%

だった。一方、営業利益は

・交通事業：26.5%
・不動産事業：42.3%
・生活サービス事業：21.2%
・ホテル・リゾート事業：9.4%

となっている。売上にあたる営業収益では、百貨店などを含む生活サービス事業が半分近くを占める。一方、利益面では不動産事業の比率が最も高い。

　ただし、東急の不動産事業の数字は、東急グループ全体の不動産事業を示すものではない。東急グループには、東急不動産や東急リバブルなどを傘下に持つ、東急不動産ホールディングスという別の持株会社がある。

　同社は東急グループに属しているものの、東急の持株比率は2026年3月31日時点で15.9%にとどまる。位置付けは持分法適用関連会社であり、営業収益や営業利益は東急の連結決算には含まれていない。

　東急不動産ホールディングスは、東急より1日早い5月11日に2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算を発表した。

　発表によると、売上高は前期比8.3%増の1兆2460億円、営業利益は同18.6%増の1669億円、経常利益は同144%増の1478億円、純利益は同24.7%増の967億円だった。

　投資家向け物件売却や仲介事業が伸びたほか、広域渋谷圏のオフィスや商業施設の稼働改善も寄与した。この結果、5期連続の増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも、持株会社化以前を含めて過去最高を更新した。

　これらの数字はいずれも東急を上回っている。