日本の「交通系IC」を脅かす韓国の刺客？――累計900万枚が押し広げるボーダレス移動、交通と決済はどこまで一体化するのか
キャッシュレス決済比率が58.0%（162.7兆円）に達した日本で、国際ブランド対応のデビット・プリペイドが存在感を増す。韓国発「Travel Wallet」は900万枚の実績を背景に日本市場へ進出し、移動と決済の境界を再設計しようとしている。
国境を越えるシームレスな移動
カードを手にすれば、日本で使い慣れた
「交通系ICカード」
と同じ感覚で街を歩けるようになる。ソウル、釜山、大邱といった主要都市の地下鉄やバスが、このカード一枚で済んでしまう。
トラベルウォレットは、日本で発行されるプリペイドカードとして、韓国の交通ネットワークと残高が連動する日本初の試みだ。これがあれば、もう現地の交通カードと決済用のカードを何枚も持ち歩く必要はなくなるだろう。自国での日々の移動を支えながら、そのままの便利さを外の世界へも持ち出す。こうした仕組みは、国民のパスポート所有率が6割にも達する韓国の社会ならではの発想といえる。
もともと日本の公共交通にタッチ決済が入り込んだのは、インバウンドへの対応がきっかけだった。日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年の訪日外国人旅行者数は4268万人に達し、1473万人であった日本人出国者数を大きく上回っている。だが、これからの流れはそれだけにとどまらない。
2026年2月の日本人出国者数を地域別にみると、韓国が48万1789人と突出しており、米国（17万5226人）や台湾（16万6393人）を上回る人気を見せている。さらに法務省出入国在留管理庁の速報値によると、翌3月の日本人出国者数も151万9000人（前年同月比＋6.7%、2019年比－21.3%）を数えており、日本人の外向きの動きは着実に加速している。
海外へ向かう日本人が、いかに現地で心地よく動けるか――2020年代後半は、インバウンドへの配慮を土台にしつつ、日本人が世界のどこへ行っても滞りなく移動できる、そんな地盤が整えられていく時期になりそうだ。