岸田内閣がコロナ政策を転換 鉄道・バス事業者はV字回復なるか? 参院選の道具となった「ワクワク割」の行方とは

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岸田内閣がコロナ政策を転換 交通事業者のV字回復なるか。

経済復興を急ぐ財界

官邸で記者会見を開き、コロナ対策を説明する岸田文雄首相(画像:小川裕夫)
官邸で記者会見を開き、コロナ対策を説明する岸田文雄首相(画像:小川裕夫)

 新型コロナウイルスは2020年の初頭から、国内で爆発的に感染が拡大した。それから2年以上が経過した現在も、完全収束に至っていない。それでも2022年のゴールデンウィークは緊急事態宣言などの制限が課されていなかったこともあり、各地の行楽地やお出かけスポットは多くの人出でにぎわった。

 2021年末から2022年にかけて、コロナ第6波が襲来したとも言われる。引き続き警戒は怠れない状態にあるが、長引くコロナ禍は経済に大きな打撃を与え、私たち生活も少しずつむしばまれている。

 2020年は緊急事態宣言という前代未聞の状況に、多くの人たちは自ら行動制限を取るなどして自衛していた。苦しい経営を強いられた飲食店の多くも、半ば強制とも言える行政の指導に耐えてきた。

 コロナ禍が2年以上に及ぶと、我慢も限界に達する。なにより、これまでコロナを警戒していた人たちもワクチン接種などが進んだこともあり、コロナ禍への警戒心を無意識にも緩めている。

 気が緩む人々をけしからんと見る向きもあるが、それには仕方がない一面もある。なぜなら、コロナ対策を講じる政府や地方自治体が、そもそもコロナに対する方針を以前の状態へと少しずつ戻しているからだ。

 日本のコロナ対策は、これまでにも海外と比べて慎重だと言われてきた。そのため、経済をはじめとする社会への影響力は大きく、早く以前の状態へと戻すべきだとの声が主に財界からあがっていた。

 こうした声からは、コロナで疲弊する経済を何とかしたいという財界の本音が透けて見える。財界の主張を額面通りに受け取ることはできないが、だからと言って経済を完全に無視して私たちの生活も成り立たない。どうにかバランスを取り、生活を成り立たせなければならない。

 現在のところ政府が設けている入国制限は、指定した国からの入国であればワクチンを3回接種者の待機措置は不要とされている。そして、このほど岸田文雄首相は6月1日から入国者の制限を1日1万人から2万人へと引き上げると同時に、さらなる対策の緩和を発表した。