「路線バスは使いたくない」 わずか3.7％の衝撃――距離より優先される“徒歩で完結”という発想、子育て共働き世帯の本音

徒歩15分という防衛線

　オープンハウスグループ（東京都千代田区）が2026年4月17日、「家を買いたい共働き子育て世帯の憧れの駅・住んでみたい路線ランキング2026～関東版～」を発表した。調査対象は共働きで子育て中、かつ5年以内に住宅の購入を検討している20代～40代の男女700人だ（東京都 472人、神奈川県 98人、千葉県 65人、埼玉県 65人）。

　この調査結果を読み解くと、共働きで子育てに励む世帯にとって、駅からの距離がどれほど重い制約となっているかが浮かび上がる。理想とする徒歩時間は「10分未満」が7割を超え、15分まで広げれば約9割に達する。妥協の限界を問う項目でも、73.7%が15分以内を死守したいと考えているようだ。つまり、徒歩15分というラインが、彼らの生活を支える最後の砦となっている。

　興味深いのは、移動を補うはずのバス利用を検討する層が、わずか

「3.7%」

に過ぎない点だ。2026年1月の首都圏新築戸建ての平均価格は4988万円と、前月からさらに2.7%上昇した。東京都内に限れば6092万円という高値だ。2025年3月の公示地価もバブル後最大の上昇を記録しており、今は物件価格、地価、そして住宅ローン金利がともに膨らむ「三重高」のただ中にある。

　これほどの資金を投じて利便性を買おうとする世帯にとって、住まいの取得は、生活の効率を維持するための切実な投資にほかならない。道路状況に左右され、到着時間が読めないバスという手段は、彼らの目には

「リスクをはらんだ不確実な選択肢」

と映っているのだろう。この3.7%という数字は、好みの差ではない。都市インフラとしての有効性に対する、市場の評価である。徒歩15分、距離にして約1.2kmという身体的な負担を飲み込んででもバスを避ける。そこには、移動の正確さを何より優先する世帯の生存戦略が透けて見える。現に、いま徒歩10分圏内で暮らす層の約9割が、これ以上の負担増を拒んでいる。一度手にした「確実な時間」を、彼らは何があっても手放したくないのだ。