「路線バスは使いたくない」 わずか3.7%の衝撃――距離より優先される“徒歩で完結”という発想、子育て共働き世帯の本音

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徒歩10分圏に7割、15分でも73.7%が死守。一方、バス併用はわずか3.7%。首都圏戸建て価格が4988万円、東京は6092万円に達する中、共働き世帯は「時間の確実性」に資金を投じる。移動の主導権を握れない手段は、選択肢から外れつつある。

徒歩圏外に広がる未接続需要

路線バス(画像:写真AC)
路線バス(画像:写真AC)

 バスが選ばれない現状を、公共交通の衰退という言葉で片付けるのは、少しばかり性急かもしれない。むしろ、駅から徒歩15分という範囲に、これまでの仕組みでは応えきれていない「つながらない需要」が浮き彫りになったと見るべきだろう。

 前述のとおり、2026年1月の首都圏新築戸建ての平均価格は4988万円。東京都内に限れば6092万円と、過去最高値を塗り替えた。地価も金利も膨らむ「三重高」のなかで、共働き世帯は移動の効率をかつてないほど厳しく追い求めている。妥協案としてのバス利用がわずか3.7%にとどまる事実は、現代の生活リズムに大型バスという装置がそぐわなくなっていることを示している。

 移動の需要そのものが消えたわけではない。今の仕組みに代わる、別の手立てが求められているのだ。徒歩15分という「空白地帯」は、

・マイクロモビリティ
・シェアリングサービス

といった新しい移動の担い手にとって、大きな実りをもたらす市場に化ける可能性を秘めている。

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