ベンツ・レクサスを抑えて「ダントツ1位」――経営者164人が選んだ愛車ブランドの正体
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経営者164人調査で84.9%が自動車保有。64.02%が節税不使用、31.05%でトヨタが首位。高級外車神話が崩れ、実利重視とリセール志向への転換が鮮明に浮かび上がる実態が明らかになったといえる
節税活用の限定性
64.02%が「決算対策（節税）には活用していない」と答えた一方で、将来の売却価格であるリセールバリューについては、同じく64.02%の経営者が意識を向けている。
興味深いのはここからだ。出口戦略ともいえる売却価格を気にかけながらも、71.34%もの経営者が
「感覚的に判断している」
「試算したことはない」
という。売却時にかかる税金にまで意識が回っていない層も58.54%にのぼる。その一方で、64.63%が売却価格や減価償却、税金をまとめて把握したいと望んでいるのが実情だ。
こうした数字の背後にあるのは、決して経営者が節税を軽視しているわけではない、という事実だろう。むしろ、
・会計上の減価償却
・中古車市場の激しい価格変動
が頭の中で切り離されており、経営判断の材料として一体化できていない。
中古車相場の動きは読みづらく、事前に細かくはじき出すのは骨が折れる。結局のところ、複雑な計算を重ねるよりも、値崩れの恐れが少ないブランドを選ぶことで、不確実なリスクをあらかじめ抑え込もうとしているのではないか。今の市場環境において、節税という仕組みを経営判断の武器として使いこなすのは、想像以上に高いハードルとなっているようだ。