「1km ＝ 50億円」の時代はもう終わったのか？ 「新名神」で積み上がる2285億円、なぜ最後に残る区間ほど負担は重くなるのか

工事費の目安の乖離

「1km ＝ 50億円」という数字は、かつて高速道路建設の確かな物差しだった。しかし、この目安はいま、現場の実態とかけ離れた過去の遺物となりつつある。これまでの基準が通用しなくなったことで、工事費の先行きを見通すことは難しくなり、事業の進み具合そのものが滞りかねない事態を迎えている。

　皮肉なことに、費用を押し上げている要因のひとつは技術の進歩だ。ルートを選ぶ精度が上がり、橋を架け、トンネルを穿つ技術が磨かれたことで、かつては不可能として遠ざけてきた険しい場所にも道を通せるようになった。だが、条件の悪い難所での工事は、当然ながら特殊な資材や高度な工法を求める。技術が上がったことでコストが下がるのではなく、むしろより難しい場所への挑戦が可能になった結果、全体の支出を膨らませてしまったのだ。

　これから先の社会に目を向ければ、人口減少にともない、交通量は間違いなく減っていく。需要の波は2030年前後にピークを迎え、その後は静かに引き潮へと向かう見通しだ。これからの高速道路には、単なる収支の良し悪しだけでなく、災害が起きた際の命綱となる代替路としての価値など、多角的な視点での評価が欠かせない。

　これまでの整備のあり方を、このまま漫然と続けていくわけにはいかないだろう。その道が本当に必要なのか。私たちは、投資の妥当性をより厳しく見極めるべき局面に立たされている。