「1km ＝ 50億円」の時代はもう終わったのか？ 「新名神」で積み上がる2285億円、なぜ最後に残る区間ほど負担は重くなるのか

地盤条件と工事費の上昇

　新名神高速道路の事業費が約2285億円も積み増された。その背景にあるのは、昨今の物価高騰だけではない。むしろ現場を悩ませているのは、足元に広がる大規模な地盤改良の必要性だ。日本列島は複雑な地層が幾重にも重なり、場所によっては水を大量に含んだ軟らかい地盤が顔を出す。こうした難所を通すには、地盤を固め、構造をより強くするための補強が欠かせない。それはそのまま、莫大な費用と気の遠くなるような工期へと跳ね返ってくる。

　高速道路が、一般道（約35km毎時）の2倍以上にあたる平均83.5km毎時という速度を保つためには、路面の平らさや耐久性に妥協は許されない。この高い水準を守り抜くためのコストが、建設費を際限なく押し上げているのが実情だ。

　また、現在工事が進む区間のうち、約4分の3で採られている「暫定2車線方式」も、長期的な視点で見れば火種を抱えている。まずは片側1車線で道を繋ぎ、将来の交通量に合わせて4車線へと広げるこの手法は、たしかに初期投資を抑えるには有効だ。しかし、いざ運用が始まった後に隣接する場所で再び大規模な工事を行うとなれば、話は変わってくる。結果として、最初から4車線で仕上げるよりも、最終的な総費用が膨らんでしまうケースが少なくない。段階的に道を作るという仕組みそのものが、未来の重荷となる側面を否定できない。

　目を将来に転じれば、人口減少という構造的な変化が待ち構えている。高速道路の交通需要は、2030年前後の約8970億台km／年をピークに、その後は下り坂に向かうと見込まれている。新しい道をどこまで延ばすのか。そして、すでにある道をどう守っていくのか。膨らみ続ける数字を前に、将来の利用実態に合わせた、よりシビアな運営のあり方が問われている。