「BYDに乗れば反日ですか？」 115万円のEV補助金格差が示す、環境から経済安保への転換――なぜ制度は世論も分断したのか
EV補助金の新ルールで、BYDは15万円、国内勢は最大130万円。115万円の格差は産業保護か市場歪みか。川越の新店舗開設で示された違和感が波紋を広げている。制度変更が市場の分断を鮮明にしている。
補助金格差と対外関係の重視
いま起きている混乱の本質は、国内の供給網を死守せんとする制度の論理と、安さや性能を追い求める市場の論理、そして特定の立場を鮮明にすることを強いる世論の動きが、それぞれバラバラに回り始めている点にある。これらが共通の土台を持たないまま、115万円という巨大な差だけが独り歩きして、溝を深めている。
今回の補助金制度は、日本の産業基盤を守るための筋道としては筋が通っており、自国の技術を次代へ繋ぐための、ある種苦渋の選択ともいえるだろう。その一方で、市場の自由な競争を重んじる側から見れば、国家による関与が一段と強まった不自然な介入のようにも映る。
テスラが最大127万円もの手厚い補助を受ける一方で、BYDが15万円に据え置かれた事実。これは、制度がEVの普及そのものよりも、
「特定の国との連携を深める」
ことを優先した結果だと読み取れる。上限に近い130万円の補助を得るトヨタ車との差がここまで開いた背景には、日本が世界の電動化の潮流に身を任せるのではなく、国内産業の持続を何より優先する道を選んだ現実が横たわっている。
だが、真に目を向けるべきは、この格差の是非を巡る二項対立ではない。むしろ、前提となる認識が共有されないまま、特定の感情的な見方だけが増幅され、冷静な対話が難しくなっている現状こそが危うい。
115万円という数字を前にして、私たちは産業と社会をどのような眼差しで見つめるべきなのか――その重い問いが、解を導き出せぬまま、私たちの手元に残されている。