「BYDに乗れば反日ですか？」 115万円のEV補助金格差が示す、環境から経済安保への転換――なぜ制度は世論も分断したのか

評価軸の違いによる見え方の変化

　この115万円という埋めがたい差をどう捉えるべきか。その評価は、何を最優先の守りとするかによって、鮮やかに入れ替わる。

　もし日本の雇用や基幹産業を死守すべきだと考えるなら、今回の仕組みは正当な防衛策として映るはずだ。海外の安価な供給網に支えられたEVが市場を席巻すれば、国内の電池産業や整備拠点は立ち行かなくなり、やがては産業そのものが

「他国に依存する未来」

を招きかねない。その視点に立てば、115万円の開きは日本の産業基盤を守り抜くための、いわば将来の損失を肩代わりする保険料のようなものだともいえるだろう。

　しかし、視点を変えれば景色は変わる。脱炭素の歩みを速めることや、消費者の選択肢を広げることを重視する立場からすれば、この仕組みは市場の流れを妨げる重い壁にほかならない。

　例えばBYDが2026年夏に投入を控える軽EV「ラッコ」のような、手の届きやすいモデル。これが従来の35万～45万円から15万円へと目減りした補助金によって価格競争力を失えば、電動化の普及に

「急ブレーキ」

がかかる懸念は拭えない。この見方において、115万円の差は過度な参入の制限であり、消費者の利便性よりも国内産業の延命を優先したものだという批判は免れないだろう。

　結局のところ、明確な正解があるわけではない。地球規模の環境対策を急ぐのか、それとも足元の国内産業を支え続けるのか。115万円という極端な数字は、そのふたつの相容れない価値観が、いまの日本で真っ向からぶつかり合っている現実を、何よりも雄弁に物語っているのだ。