「中国製EV」が覆した日本車中古神話！ 「アフリカ新興国」で何が起きているのか？ 50万台普及で明らかになった日本企業の戦略的課題

燃料負担が招いた輸入禁止

　アフリカ東部に位置するエチオピアは、1億2000万人を超える人口を抱える内陸国だ。石油資源を自前で持たず、物資の輸送を隣国の港に依存する地理的な条件もあり、燃料価格の高騰や外貨の不足が経済に及ぼす影響は極めて大きい。一方で、豊富な水資源による発電の潜在能力を秘めている。

　エチオピア政府は2024年1月、内燃機関車の輸入禁止に踏み切った。これは環境対策という面よりも、輸入燃料に頼る構造を改め、

「外貨の流出を抑え込むため」

の強い手段とみるべきだろう。同国の燃料支出は年45億ドルを超える。輸送に使う力を石油から電力へ移せば、外貨の流出を直接抑えられる。

　エチオピアは2023年末に債務不履行に陥り、2024年7月には国際通貨基金から34億ドルの支援を受ける状況にあった。輸入車の規制は、国の資金繰りを守るための政策として行われた。移動を支えるために外貨を流し続けることが、国の存続を揺るがす段階に達していた。この方針を支えたのは、

「自国でエネルギーをまかなう動きが進んでいた」

ことだ。大エチオピア再生ルネサンスダムは2022年に初号機が動き始め、2025年9月には出力5150MWに達した。総事業費50億ドル規模の水力発電所は、経済的な自立を支える土台となる。高価な石油を買い続けるより、自国の電気で走る車を増やす方が収支の改善につながる。

　走行に必要な力を、ドルで払う石油から自国通貨で扱える電力へ切り替える狙いは、外の情勢に左右されにくい体制をつくることにある。紅海などの物流の道が不安定でも、自国で発電できれば国内の物流を保てる。

　ただし、発電量が増えても、それがそのまま全国での安定供給を意味するわけではない。2022年時点で都市の電化率は94%だったが、全国平均は55%にとどまる。送電や配電の網が弱いままでは、発電所が動いても実際の走行環境とは結びつかないのだ。