「給油できる店がない」 ガソリンスタンド「ピーク比55%減」の現実、EV充電器だけでは支えきれない地方インフラの危機
1994年度に約6万か所あったガソリンスタンドは、2025年3月末に2万7009か所まで減少。全国1718市町村の22.1%で3か所以下となるなか、月22万Lを担う拠点と充電月43回の現実が、地域経済の土台の揺らぎを映す。
市場が答えを出せない領域
月にわずか43回――この少なさは、これまでの商売のあり方が、今の暮らしを支えきれなくなっている現実を物語っている。ガソリンと電気の間に横たわる1550倍もの力の差は、ひとつの会社がどれほど知恵を絞っても埋まるものではない。
私たちが向き合うべきは、儲からないからと店を畳んだ後に、街そのものが壊れていく姿だ。これまで、燃料を届けることは当たり前に商売として成り立ってきた。しかし、人が減り、目先の効率ばかりが求められる今の世のなかで、かつてのやり方は行き詰まりを見せている。
2026年2月に迫る支援の期限を前に考えなければならないのは、新しく設備を置くためのお金を用意することではない。たとえ使う回数が少なくても、そこに場所があり続けること自体に価値があると認めることだ。社会全体でその場所を守る仕組みへと、一歩踏み出す時が来ている。
「赤字だからやめる」という理屈をそのまま地方に持ち込めば、人々の足は奪われ、荷物も届かなくなる。エネルギーのあり方を、ただの売り買いから、命を支える土台へと捉え方を変えなければならない。
これはどこか遠くの街の話ではない。日本という国がこれから先も続いていけるかどうかを占う、大きな山場となるはずだ。