「トヨタ、ホンダも他人事ではない？」 ヒョンデ「北米100万台突破」でも純利益1兆円減――売れるほど利益率が削られる根本理由
売上高186兆ウォン、北米100万台突破。絶頂の現代自動車を襲ったのは、71億ドルの純益減という衝撃の決算だった。4.1兆ウォンの関税が利益を飲み込む矛盾は、トヨタやホンダをも巻き込む製造業のルール変更を告げている。AIへの17.8兆ウォン投資で挑む変革の行方は。激変する2026年の羅針盤を提示する。
製造業の転換点
ヒョンデが今回の決算で見せた186兆ウォンの売上高と、71億ドルの純利益減という極端な数字は、これからの製造業が進むべき道の険しさを物語っている。これまでは、優れた製品を効率よく作り、世界中に届けることが成長への近道だった。しかし、関税だけで4.1兆ウォンもの負担が生じる今の米国市場では、販売を伸ばせば伸ばすほど利益が失われるという矛盾が起きている。
これからの時代を生き残るためには、形のある車を売るだけのビジネスから脱却しなければならない。ヒョンデがAIや自動運転技術に17.8兆ウォンを投じているのは、国境の壁に左右されないデジタルな価値で収益を上げるための挑戦でもある。物理的な製品の輸出に頼りすぎている現状を変えなければ、どんなに性能のよい車を作っても、政治の一振りで努力が水の泡になってしまう。
トヨタやホンダを含む日本のメーカーにとって、ヒョンデの苦境はまさに自分たちの将来の姿を示している。これまで当たり前だと思ってきた供給の仕組みが、ある日突然、大きなリスクに変わる可能性がある。2026年は、技術の開発と同じくらい、世界の情勢を読み解きながら生産の場所や稼ぎ方を柔軟に変えていく判断力が求められる一年になるだろう。