「トヨタ、ホンダも他人事ではない？」 ヒョンデ「北米100万台突破」でも純利益1兆円減――売れるほど利益率が削られる根本理由
売上高186兆ウォン、北米100万台突破。絶頂の現代自動車を襲ったのは、71億ドルの純益減という衝撃の決算だった。4.1兆ウォンの関税が利益を飲み込む矛盾は、トヨタやホンダをも巻き込む製造業のルール変更を告げている。AIへの17.8兆ウォン投資で挑む変革の行方は。激変する2026年の羅針盤を提示する。
2026年の逆襲シナリオ
ヒョンデはこの苦境をどう乗り越えようとしているのか。2026年に向けた戦略の柱は、関税を避けるために現地で作り現地で売る体制へ急いで移ることだ。これまでの輸出に頼った形を改めて、米国での生産を加速させている。特に、ジョージア州の新工場であるHMGMAをはじめとする北米工場の稼働率を高めることが、2026年以降の利益を戻すために欠かせない要素となる。
さらに注目したいのは、利益が減っているなかでも、次世代技術への巨額の投資を続けている姿勢だ。ヒョンデはAIや自動運転技術に17.8兆ウォンもの資金を投じる計画を立てている。これは、車という機械を売るだけでなく、ソフトやAIが生み出す価値で稼ぐビジネスへの転換を目指しているからだ。
こうしたデジタル技術によるサービスは、物理的な国境を越えて物を受け渡す必要がないため、高い関税の影響を回避できるという利点がある。車をデジタル技術の土台へと変えていくことで、政治の動きに左右されにくい新しい稼ぎ方を手に入れようとする、生き残りをかけた長期的な戦略がうかがえる。
これまでの形のある車という製品に頼りすぎた利益の仕組みを変え、新しい時代の競争に備えようとしているのだ。