「トヨタ、ホンダも他人事ではない？」 ヒョンデ「北米100万台突破」でも純利益1兆円減――売れるほど利益率が削られる根本理由
売上高186兆ウォン、北米100万台突破。絶頂の現代自動車を襲ったのは、71億ドルの純益減という衝撃の決算だった。4.1兆ウォンの関税が利益を飲み込む矛盾は、トヨタやホンダをも巻き込む製造業のルール変更を告げている。AIへの17.8兆ウォン投資で挑む変革の行方は。激変する2026年の羅針盤を提示する。
北米100万台の光と影
ヒョンデの現状は、成功とリスクが複雑に絡み合っている。よい面に目を向ければ、米国市場での年間販売台数が初めて100万台を突破した事実は称賛に値する。特に、ハイブリッド車（HV）を中心とした電動車販売は前年比27%増と大きく伸びた。電気自動車（EV）の普及スピードが落ちるなかで、多くの人が使いやすいHVを充実させて需要をしっかり取り込んだ製品の展開は成功している。商品を作る力やブランドの価値は、間違いなく過去最高レベルにある。
しかし、その成功が大きければ大きいほど、影の部分も濃くなる。よい車を作り、たくさん売れば勝てるというこれまでの常識が、もはや通用しない時代になった。どれほど魅力的なヒット商品を生み出しても、政治の判断ひとつで、その利益は一瞬でなくなってしまうからだ。今回の決算は、輸出に頼るビジネスの形が、政治の動きに対して非常にもろいことをはっきりと示した。
さらに、効率よく売れる車を大量に供給できる高い実力があるからこそ、現地の雇用を脅かす外敵として政治的な攻撃を受けやすくなる側面もある。市場での強さが、かえって厳しい関税を引き出す理由になってしまうという皮肉な状況が生まれている。商品の魅力が上がるほど、政治的な交渉の材料として扱われやすくなるという難しい現実に直面している。