「トヨタ、ホンダも他人事ではない？」 ヒョンデ「北米100万台突破」でも純利益1兆円減――売れるほど利益率が削られる根本理由
売上高186兆ウォン、北米100万台突破。絶頂の現代自動車を襲ったのは、71億ドルの純益減という衝撃の決算だった。4.1兆ウォンの関税が利益を飲み込む矛盾は、トヨタやホンダをも巻き込む製造業のルール変更を告げている。AIへの17.8兆ウォン投資で挑む変革の行方は。激変する2026年の羅針盤を提示する。
日本メーカーへの警告
ヒョンデが直面したこの厳しい状況は、決して日本の自動車メーカーにとって無関係な話ではない。トヨタやホンダのように、米国への輸出が多い日本のメーカーにとっても、自国の産業を守ろうとする政策が生み出す
「売れても利益が出ない」
という事態は、明日は自分たちの身に起こるかもしれない重大な問題だ。
2026年は、コストを削ったり魅力的な新車を開発したりする努力だけでは生き残ることができない。関税のリスクや政治の変動をあらかじめ計算に入れた、強い供給体制を整えることが経営の最優先事項になる。政治的な交渉と現地での生産のバランスをどう取るかが問われている。ヒョンデが失った71億ドルという巨額の利益は、製造業をめぐる世界的なルールがすっかり変わってしまったことを知らせる“警報”だ。
特に日本企業は、メキシコの拠点から米国へ輸出する仕組みを長年活用してきたが、今後はこのルートも米国の政策によって厳しい制限を受けるリスクがある。これまで低コストで効率的だと考えてきた供給網が、ある日突然、利益を奪い去る要因に変わってしまう可能性も否定できない。
これからの時代は、性能のよい車を作る力と同じくらい、複雑な政治の動きを読み解きながら、関税の影響を受けないような生産体制を整える力が欠かせないものとなっていくだろう。