「トヨタ、ホンダも他人事ではない？」 ヒョンデ「北米100万台突破」でも純利益1兆円減――売れるほど利益率が削られる根本理由
売上高186兆ウォン、北米100万台突破。絶頂の現代自動車を襲ったのは、71億ドルの純益減という衝撃の決算だった。4.1兆ウォンの関税が利益を飲み込む矛盾は、トヨタやホンダをも巻き込む製造業のルール変更を告げている。AIへの17.8兆ウォン投資で挑む変革の行方は。激変する2026年の羅針盤を提示する。
第4四半期の二重苦
関税の影響がもっとも強く出たのは2025年の第4四半期だった。この時期の営業利益は1.7兆ウォンとなり、前年の同じ時期と比べて39.9%減という大幅な急落を記録した。これは事前の予想を大きく下回る結果となり、投資家たちに強い衝撃を与えている。
この利益減少の仕組みを詳しく見ると、関税の支払いそのものに加えて、それに対応しようとして発生した別の損失が経営を圧迫していることがわかる。関税によって車の価格が上がり、他社との競争に負けてしまうのを防ぐため、ヒョンデは販売奨励金と呼ばれる値引きのための資金を大幅に積み増した。
関税の支払いによるコストの増加と、値引きによる利益の低下。このふたつの負担が同時にのしかかったことで、利益率はかつてない勢いで悪化した。在庫を減らすために無理をして安売りを行う状況は、これまで築いてきた高い収益性を失うことを意味している。
さらに、こうした値引きによる無理な販売は、中古車市場での価値を下げることにもつながる。一度価格を下げて売る流れができると、後から利益を元に戻すことは難しくなる。目の前の販売台数を維持するために選んだ値引きという手法が、結果として会社全体の利益を生み出す力を根底から削り取ってしまったのだ。