高市政権と「チームみらい」を勝たせた23%の正体――彼らは“EV購買層”へと転じるのか？ 理念と生活のずれが突きつける現実
2026年衆院選を動かした有権者の23%、最多勢力「新しいリベラル」はEV普及の救世主か。次世代投資を渇望する彼らの理念に対し、壁となるのは平均62歳の首長が守る古い都市構造だ。若手首長なら子育て予算が36%増えるデータが示す通り、電動化の成否は補助金よりも社会の世代交代という本質に懸かっている。
次世代への価値の再検討
有権者の23%を占める「新しいリベラル」は、将来を見据えた投資を重んじる点で、EVへの移行と親和性が高い。だが、実際に購入へ踏み出すかどうかは別の話である。住宅の構造、深刻な時間不足、エネルギー供給網の安全保障、そして代表者の世代構成。判断を左右するのは、こうした現実の壁だ。
未来への信託を掲げるこの層が、日々の不便や摩擦をどこまで受け入れられるのか。そこが普及の分かれ目になる。社会全体の電動化が進むかどうかは、技術の進歩や補助金の多寡だけで決まるものではない。世代間の不均衡を正し、都市の仕組みを次世代の暮らしに合わせていけるかどうかにかかっている。
供給側に求められるのも、性能の優位を語ることだけでは足りない。その車が次の世代にどのような価値を残すのか。そこまで踏み込んだ根拠が問われている。