高市政権と「チームみらい」を勝たせた23%の正体――彼らは“EV購買層”へと転じるのか？ 理念と生活のずれが突きつける現実
2026年衆院選を動かした有権者の23%、最多勢力「新しいリベラル」はEV普及の救世主か。次世代投資を渇望する彼らの理念に対し、壁となるのは平均62歳の首長が守る古い都市構造だ。若手首長なら子育て予算が36%増えるデータが示す通り、電動化の成否は補助金よりも社会の世代交代という本質に懸かっている。
未来への投資を阻む「時間の欠乏」
この転換で、利益を得る側と苦境に置かれる側の線引きは、これまで以上にはっきりする。都市のホワイトカラーや、自分で住環境を整えられる戸建ての所有層、ソフトや電池開発を担う企業は、新しい競争条件を追い風にできる。反対に、集合住宅で子育てに追われる人びとや、インフラが十分でない地方の住民、内燃機関の部品を支えてきた中小企業は、従来の強みが揺らぐ。
気がかりなのは、23%を占める「新しいリベラル」の内側にあるねじれだ。職種や思想では優位に立ちながら、日々の暮らしでは育児や仕事に追われ、充電にともなう読めない時間を確保できない。未来への投資に理解を示しつつ、現実の持ち時間がそれを阻んでいる。
このずれが市場の伸びを鈍らせている。理念と生活環境が重ならない限り、彼らが車を積極的に買い替える場面は多くない。