高市政権と「チームみらい」を勝たせた23%の正体――彼らは“EV購買層”へと転じるのか？ 理念と生活のずれが突きつける現実

調査から浮かび上がった「隠れた多数派」

　7000人を対象にした社会調査で、日本の有権者は六つの集団に分けられた。従来型リベラルが18%、成長型中道が13%、政治的無関心が20%、福祉型保守が16%、市場型保守が9%。そのなかで23%と最も多いのが「新しいリベラル」だ。

　この層には、いくつかの目立った傾向がある。弱い立場への給付を広げることより、社会全体の力を伸ばす成長支援を重く見る。高齢世代に偏っていた予算を見直し、子育て世代や次の世代にお金を回すべきだと考える。戦後民主主義の論点に強くこだわるわけではないが、非核三原則や多様性の尊重については支持を崩さない。

　未来への投資を掲げ、防衛費の拡大にも理解を示す。その姿勢は、理想と現実の間で折り合いを探るものだろう。実際、彼らは高市首相が街頭で繰り返した「未来」への強い意志にも、チームみらいの安野党首が語る「仕組みごと改める」という合理的な発想にも反応した。右か左かという対立よりも、「次の世代にとって役に立つかどうか」を物事の判断基準に置いている。

　もっとも、この層の意思がそのまま政策に届くとは限らない。そこには世代間の偏りが立ちはだかる。有権者の平均年齢は約50歳だが、市町村長の平均は62歳に達している。意思決定の場は、なお高齢層に厚い。2006年から2019年の統計でも、50歳未満の首長は全体の約10%に留まっている。

　この偏りは予算の使い道にはっきり表れる。50歳未満の首長が選ばれた自治体では、子育て関連の支出が36%増えた。首長自身が子育て中であれば、児童福祉への支出は55%増えるという傾向も示されている。若い世代や子育て世代の利害は、いまの政治の形では十分にくみ取られていない。

　こうした世代のずれは、交通政策の優先順位や車の購入支援のあり方にも影を落とす。電動化が思うように進まない背景には、こうした構造的な偏りが横たわっている。