高市政権と「チームみらい」を勝たせた23%の正体――彼らは“EV購買層”へと転じるのか？ 理念と生活のずれが突きつける現実
2026年衆院選を動かした有権者の23%、最多勢力「新しいリベラル」はEV普及の救世主か。次世代投資を渇望する彼らの理念に対し、壁となるのは平均62歳の首長が守る古い都市構造だ。若手首長なら子育て予算が36%増えるデータが示す通り、電動化の成否は補助金よりも社会の世代交代という本質に懸かっている。
安全保障としての電動化という視点
防衛力の強化を現実的な対応として受け止める彼らの安全保障観は、車の動力をどう選ぶかという問いともつながっている。EVは、相反するふたつの顔を持っている。
ひとつは、再生可能エネルギーと蓄電機能を組み合わせることで石油への外部依存を減らし、国内のエネルギー自給率を高め得る点だ。2022年のウクライナ侵攻以降、供給網の弱さがあらわになった。エネルギーをどこまで自前で賄えるか。その重みは以前より増している。
だが同時に、電池づくりに欠かせない重要鉱物や部材を特定の地域に頼る構図は残る。現実を重んじる有権者にとって、ここは見過ごせない。新しい技術を取り入れたい思いがあっても、資源を他国に握られる不安は消えない。
この23%の層が電動化を後押しするかどうか。焦点は環境への配慮だけではなく、それが国家の自立をどこまで支えられるかにある。特定国への依存をどこまで減らせるのか。供給の安定に道筋が見えたとき、彼らは初めて移行を自らの判断として選び取るだろう。