高市政権と「チームみらい」を勝たせた23%の正体――彼らは“EV購買層”へと転じるのか？ 理念と生活のずれが突きつける現実
2026年衆院選を動かした有権者の23%、最多勢力「新しいリベラル」はEV普及の救世主か。次世代投資を渇望する彼らの理念に対し、壁となるのは平均62歳の首長が守る古い都市構造だ。若手首長なら子育て予算が36%増えるデータが示す通り、電動化の成否は補助金よりも社会の世代交代という本質に懸かっている。
都市の仕組みに潜む世代の壁
都市部では集合住宅が多く、自宅で充電環境を整えるのは容易ではない。郊外は戸建てが中心で設備を入れやすいが、そこでは住民の高齢化が進む地域も少なくない。
本来、最新技術の利便を強く求める若年層や子育て世代が都市に暮らしながら、インフラの恩恵から遠い位置に置かれている。このゆがみは、個々の建物の不備というより、都市の成り立ちそのものが特定の世代の使い勝手を前提にしてきた帰結といえるだろう。
地方自治でも、意思決定の担い手は高齢層に厚い。首長の平均年齢は62歳に達しており、道路整備やガソリンスタンド網の維持といったこれまでの仕組みを優先しやすい土壌が根強い。50歳未満の首長が選ばれた自治体で子育て支出が36%増えたという統計は、世代交代が投資の順番を大きく動かし得ることを示している。
「新しいリベラル」にとって、集合住宅で充電できない現実は、社会の更新が遅れていることを映し出す身近な場面となっている。