高市政権と「チームみらい」を勝たせた23%の正体――彼らは“EV購買層”へと転じるのか？ 理念と生活のずれが突きつける現実
2026年衆院選を動かした有権者の23%、最多勢力「新しいリベラル」はEV普及の救世主か。次世代投資を渇望する彼らの理念に対し、壁となるのは平均62歳の首長が守る古い都市構造だ。若手首長なら子育て予算が36%増えるデータが示す通り、電動化の成否は補助金よりも社会の世代交代という本質に懸かっている。
「所有」から離れるデジタル世代の感覚
若い世代では、車を持つより、必要なときに使える仕組みを選ぶ姿勢がはっきりしてきた。カーシェアやサブスクリプションへの抵抗は、以前よりもかなり薄い。EVも、ネット経由でデータを更新し、性能を保ち、ときに高める存在へと姿を変えている。
この流れは、デジタルを前提に暮らす層の感覚と重なる。彼らにとって車は、愛着を注ぐ対象というより、生活を整えるための情報基盤に近い。一方で、内燃機関の音や整備の手触りを楽しむ人びとは、効率を重んじる動きから距離を置く。そこには価値観のずれがあり、簡単には埋まらない。
衝突を避けつつ古い仕組みを過去へ押しやる振る舞いは、これまで産業が積み上げてきた文化の輪郭を、少しずつ書き換えていく。