高市政権と「チームみらい」を勝たせた23%の正体――彼らは“EV購買層”へと転じるのか？ 理念と生活のずれが突きつける現実
2026年衆院選を動かした有権者の23%、最多勢力「新しいリベラル」はEV普及の救世主か。次世代投資を渇望する彼らの理念に対し、壁となるのは平均62歳の首長が守る古い都市構造だ。若手首長なら子育て予算が36%増えるデータが示す通り、電動化の成否は補助金よりも社会の世代交代という本質に懸かっている。
先端技術と「未来への信託」
EVは脱炭素の象徴と語られてきたが、実態は電池や半導体、ソフトウェアまでを含む広い産業の束である。成長支援を掲げる「新しいリベラル」にとって、この分野は未来への投資という考え方と重なる。先端技術への積極的な投資を訴えた政党が支持を伸ばしたことも、その志向を裏付けている。
とりわけ「チームみらい」は、これまでの政治の進め方に疑問を投げかけ、技術の力やデータの積み重ねを重く見た。その姿勢は、この層の感覚と強く響き合ったように見える。彼らにとってEVは車種の違いに留まらない。移動の道具を超え、社会の仕組みを新しくしていくための土台と映っているのだ。
国内の製造業についても、守るべき対象というより、手を入れ続けるべき基盤だと考える。だからこそ、従来の延長線上にある製品より、デジタル化が進んだ車両に価値を見出す。
もっとも、理念への共感がそのまま購入に結びつくわけではない。共働きの子育て世代は時間に余裕がない。充電の待ち時間や、場所を探す手間は無視できない負担になる。都市部の集合住宅では設備の遅れも目立つ。未来を見据えた政策と、日々の移動で求められる確実さがぶつかる場面だ。そうなると、理想より生活の実利を選ぶ判断が前に出る。このずれをどこまで縮められるか。そこに普及の行方がかかっている。