「荷物はある、仕事もある。でも会社が潰れる」 運輸業を襲う“黒字倒産”の皮肉――なぜ需要が「重荷」に変わったのか
黒字でも倒れる企業が増えている。正社員不足は52.3%、運輸は65.8%に達し、人手不足倒産は427件と過去最多だ。荷はあるのに動かせない。需給では説明できない歪みが、日本の物流を揺らしている。
構造病としての認識
荷物はある、仕事もある。でも会社が潰れる――。
この現象は、需要不足や経営判断の誤りだけでは説明がつかない。いくつもの要素が絡み合い、悪い流れを自ら強めてしまう。いま起きているのは、そうした仕組みのほころびである。運輸・倉庫業の正社員不足率65.8%という数字は、個々の会社の人手難を並べた結果ではない。成長を押しとどめ、倒産を呼び込む流れが限界に近づいている警告と見るべきだ。
有効回答1万社超の調査が映し出すのも、一時の景気変動ではない。正社員不足が全国で52.3%という高い水準に張り付くなか、この分野の深刻さは際立つ。ここを放置すれば、影響は業界内にとどまらない。2025年に427件を数えた人手不足倒産は、私たちが当たり前としてきた
「いつでも、安く、どこへでも」
という仕組みが、もはや余力を失っている現実を示しているのだ。
打開策を考えるとき、人を増やせば済むという話では終わらない。費用を運賃に十分反映してこなかった結果、現場の土台がすり減ってきた。その事実を直視する必要がある。負担を先送りする構図を改めない限り、黒字でも会社が消えていく事態は続くだろう。いま問われているのは、社会を支える流れをどう立て直すかという判断である。