「荷物はある、仕事もある。でも会社が潰れる」 運輸業を襲う“黒字倒産”の皮肉――なぜ需要が「重荷」に変わったのか
黒字でも倒れる企業が増えている。正社員不足は52.3%、運輸は65.8%に達し、人手不足倒産は427件と過去最多だ。荷はあるのに動かせない。需給では説明できない歪みが、日本の物流を揺らしている。
求められる連鎖の切断
この連鎖を止めるには、小手先の補助金や一時的な支援金では足りない。いま起きているのは、一社の努力で埋められる隙間ではないからだ。流れを変えるには、いくつかの面から同時に手を打つしかない。
建設業界で、人件費や資材高を単価に反映できていないとの声が上がる。運輸でも事情は近い。受託側が費用の増加をきちんと価格へ転嫁できる仕組みを整えなければ、賃上げも人材確保も絵に描いた餅になる。各社の頑張りに任せるのではなく、共同配送や業務の共通化を進め、生産性を底上げすることも欠かせない。あわせて、いまの働き方に関する規制が実情に合っているのかを見直す必要がある。現場の制約と制度の前提がずれたままでは、負担だけが残る。
このつながりのどこかを断たなければ、2025年に427件に達した人手不足倒産は、さらに増えるだろう。数字はすでに警告を発している。自由競争の名のもとで民間の努力に委ねる段階は、過ぎつつある。物流は営利事業の枠を超え、社会を支える基盤として守るべき領域に入っている。
これまでの安価な輸送サービスは、現場を維持するための費用を十分に織り込まないまま成り立ってきた面がある。その不足分を社会のどこが負担し、どう供給網を支えるのか。そこに踏み込まない限り、崩れかけた足場は立て直せないだろう。