「もはや無法地帯なのか」 後席シートベルト着用率わずか「46%」の現実――義務化から15年以上、見えないルールには従わない日本人の行動様式とは

今後の課題と展望

　今後、後部座席の着用率を向上させるためには、複数の領域を横断する根本的な対策が必要となる。行政面においては、

・一般道路での取り締まり強化
・罰則の実効性を高める措置

を講じることが求められる。罰則という直接的な不利益を課さない限り、個人の利便性を優先し、ベルト着脱の手間を嫌う現状の行動様式を打破することは困難だ。

　技術面では、後席用の警告機能やプリテンショナーの標準搭載を義務付けるべきである。メーカーが製造コストを優先するのではなく、安全を全座席で均一化する仕組みを市場に定着させなければならない。啓発面では、たとえ短距離の移動であっても後席着用を必須とする教育や広報活動を徹底することが重要である。

　こうした多角的な取り組みを通じて、前席と後席の間に横たわる安全の差を解消し、交通事故にともなう多額の社会的損失を抑制することを目指す必要がある。車内空間がリビングルームとしての性格を強める将来の自動運転時代を見据えれば、現在の45.8%という低水準を放置することは、高度な安全技術の効果を根底から無効化することに繋がる。

　もはや個人の意識改善という呼びかけだけでの解決は期待できず、法と技術の両面から強制的に行動を律する枠組みを整えることが、持続可能な移動社会を実現するための道となるだろう。