「もはや無法地帯なのか」 後席シートベルト着用率わずか「46%」の現実――義務化から15年以上、見えないルールには従わない日本人の行動様式とは
運転席の着用率99.1%に対し、一般道の後席は45.8%と低迷。JAFの2025年調査は、行政処分の有無で命を天秤にかける歪んだ「車内格差」を浮き彫りにした。装備投資の遅れが招く社会的損失は次世代モビリティ進展の足かせとなる。啓発の限界を認め、法と技術による強制力の導入こそが持続可能な移動社会への道だ。
前席99%、後席46%の現実
運転席や助手席ではほぼ完全に定着したシートベルト着用だが、後部座席では依然として低水準が続き、深刻な差が明らかになっている。
日本自動車連盟（JAF）が2025年10月6日から11月7日にかけて全国885か所で行った「シートベルト着用状況全国調査」（2026年2月16日発表）によると、一般道路での後席着用率は45.8%にとどまり、いまだに半数にも満たない。
運転席が99.1%という極めて高い水準に達しているのは、外部からの視線や取り締まりに対する適応が進んだ結果といえるだろう。これに対して、後席は外から見えにくく、法規範が広がりにくい。
「義務化（2008年）から15年以上」
が経過した今も、ひとつの車内において公的な義務がともなう場所と、個人の自由が優先される場所がわかれており、前席と後席の間には安全に対する埋めがたい隔たりが存在し続けている――。