あなたの街の「名門旅館」が消える日――インバウンド9.5兆円の陰で進む、「客はいるのに潰れる」という経済常識のバグ
2025年、インバウンドは4270万人、消費は過去最大の9.5兆円に達した一方で、宿泊業では267件の事業者が消え、地方では倒産が75%超。設備更新の遅れが業界の基盤を揺るがしている現実に、2026年は厳しい選別の年となる。
進行中の状況
宿泊業は回復していると思われがちだが、実際は違う。2025年のインバウンド（訪日外国人）は4270万人で、初めて4000万人を超えた。旅行者の消費額も約9.5兆円と過去最大だった。しかし、この数字の裏で、個々の宿泊施設は苦しんでいる。建物が古くなり、経営を続けられない施設が増えている。
帝国データバンクの報告（2026年2月6日）によると、2025年に宿泊業の会社が倒産した件数は89件に上った。休業や解散を含めると267件の事業者が市場から消えた。二年連続の増加は、一時的な問題ではなく、業界の基盤が弱いことを示している。市場から退出した事業者の75.3%は
「三大都市圏以外の地方」
に集中している。都市と地方の収入格差は広がる一方だ。倒産理由の14.6%には建物の老朽化や修理不能が含まれ、この傾向は長期化している。
現在の宿泊市場では、高額で特別な体験を求める旅行者に資金や人手が集まる。一方、インターネット環境や断熱性能、電気容量などの基準を満たさない施設は予約サイトで目立たず、顧客から選ばれない。史上最高のインバウンド数と消費額を記録しているのに、こうした施設の退出が増えている原因は、旅行者が少ないからではない。求められる設備や環境に追いつけず、機能的に脱落する施設が増えていることが問題の核心だ。