「もう他人の都合は待たない」 ホンダ、4500億円で買い取った“支配権”。LGを身軽にしてまで貫く、自前主義への回帰

北米電池工場、資産買い取りの狙い

　ホンダは北米における電池供給網の強化に向けて、LGエナジーソリューション（LGES）と共同で進めてきたオハイオ工場の建屋やインフラ資産を買い取る方針へとかじを切った。この施策は表面上、資産の効率的な活用を目的としているが、その本質はEV需要の伸び悩みや政治情勢の変化を想定した上で、供給が止まる事態を回避するための実務的な保険といえる。

　ホンダとLGESによる電池合弁事業は、総投資額44億ドル（約6900億円）、年産能力は約40GWhに及ぶ北米でも有数の大規模プロジェクトだ。これほどの投資規模は、将来の需要増を見越して北米におけるEVの供給拠点としての地位を固めるための強気な姿勢を示していた。

　ところが、電池メーカーにとっての大きな障壁は、技術的な競争よりも工場の稼働率にある。電池工場は建設後の固定費負担が非常に重く、需要が計画を下回れば、販売できない在庫と動かせない設備が同時に経営を圧迫することになる。電池は品質管理や物流に多額の運転資金を要するため、稼働率の低下がそのまま現金流出に直結しやすい構造となっている。

　実際に米国の電気自動車（EV）市場に目を向けると、販売比率は2025年第3四半期に10.5%まで伸びた後、第4四半期には5.8%へ急減した。政策の影響も大きく、税額控除の撤廃後には月次の比率が6%台まで落ち込んだというデータもある。需要が大きく振れる局面では、増産に向けた設備投資の回収が滞り、在庫の積み上がりと固定費がメーカーの重荷となる。

　このような環境下で、LGESが膨大な資産を抱え続けるのは合理的ではない。需要側である自動車メーカーの投資判断が揺らげば、電池メーカーが過大な設備投資を引き受けたまま取り残される危険がある。建屋などのインフラ資産を売却して現金化し、バランスシートを軽くする動きが強まるわけだ。

　今回の枠組みの変更は、EV市場が期待先行の時期を過ぎて実需を見極める段階へ入ったことで生じた防衛反応であり、投資のリスクを抱え込みすぎないための現実的な判断とみるべきである。