「AI人材は年収1000万でも来ない」 自動車・輸送機業界、“育休取得率ワースト1位”が突きつける獲得の壁
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自動車・輸送機業界は、男性育休取得率67.2%、女性管理職比率3.7%と低水準にとどまり、組織の柔軟性や多様性が試されている。電動化やAI人材需要の急増に対応するには、従来の慣行を見直し、人的資本の活用を抜本的に再考する必要がある。
「自動車・輸送機」業界の現状
エフペリ（東京都中央区）が運営する人的資本データ分析プラットフォーム「Career Reveal」は、主要17業界を対象とした「人的資本・業界地図（2025年版）」を公表した。調査は東京証券取引所の主要指数構成企業を中心に、有価証券報告書などの公開情報から、企業の持続性や成長に直結する中核指標を抽出して比較分析したものである。本稿では、このデータをもとに「自動車・輸送機」業界が抱える組織の課題を整理する。
産業全体がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の荒波にさらされるなかで、人的リソースの活用状況は技術革新を支える組織の地力を測る重要な指標となる。数値を示すだけでなく、育休取得や管理職の多様性、組織の柔軟性といった観点から、業界の現状を俯瞰的に捉えることが求められる。
人的資本の状態は、製造や開発の現場での即応力や意思決定の速度にも直結する。新技術への対応や海外展開、人材確保の難易度を考慮すれば、数値上の改善を急ぐだけでなく、組織文化や慣行と深く絡めて対策を講じる必要があるだろう。