「車内で吐いたら2.4万円です」 テスラが突きつける「無人タクシー」の現実、収益を左右する意外な要因とは
無人ロボタクシーの商用化が進む中、テスラは車内マナー違反に最大150ドルの罰金を導入。日本では公共意識と秩序の制度化により、低コストで安定した運行が可能であり、世界的競争力の源泉となり得る。
加速するロボタクシー開発
近年、ロボタクシーをめぐる競争は一段と激しくなっている。米国ではGoogle傘下のWaymoやテスラが一部都市で運行を始めており、アマゾン傘下のZooxやMayといった新規参入も相次ぐ。電気自動車の新興メーカー、ルーシッドもウーバーとの提携を通じて参入することを決めた。
こうした動きの背景には、自動車を製造して販売することで利益を得る従来の形から、移動という空間を管理し運用することで収益を持続的に得る構造への転換がある。
中国では百度やWeRide、Ponyが既に運行を行い、UAEでも試験運用が進む。ほかの国への展開も計画されている。自動車メーカーもフォルクスワーゲンやトヨタ、日産が開発を進め、ロボタクシー市場は各陣営がしのぎを削る状況だ。
企業がここまで開発競争を加速させるのは、移動中の顧客の時間を占有し、そこから得られる行動データを掌握することに、プラットフォームとしての大きな価値があるからだ。車両性能というハードウェアは競争の出発点に過ぎず、実際の主戦場は、投入した資産を止めることなく稼働させ続ける「高回転の資産運用モデル」の構築に移っている。