「納期遅延でもホンダを待つ」 米国人がEV補助金を捨てて求めた資産価値――1620万台の熱狂が招く2026年という“反動”
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2025年の米国新車販売は1620万台で前年比2.4%増と高水準を維持したが、関税やEV補助廃止の影響で第4四半期は主要メーカーが前年割れ。ホンダはSUV・電動車で過去最高を記録し、政治演出と現場実態の乖離を映す市場構造が浮き彫りとなった。
米国新車市場、2025年は高水準も構造変化が進行
調査会社オムディアの集計によれば、2025年の米国新車販売台数は1620万台に達し、前年比2.4%増を記録した。トランプ政権が打ち出した新たな関税政策や、電気自動車（EV）に対する税額控除の廃止といった下押し圧力を受けながらも、2019年以来となる高水準を維持した。ただし、この数字の背景を見ると、パンデミック以前とは市場の質が変わっている。
インフレによって車両価格が上昇し、高価格帯モデルに需要が集中した。メーカーは販売奨励金を抑制したため、企業の収益性は改善したが、これは中間層の購買力低下を富裕層の旺盛な消費が補った結果だ。1
620万台という数字は、供給網の正常化によって滞留していた繰越需要が吐き出されたことに加え、政策変更を目前にした駆け込み需要が底上げした側面が大きい。販売台数の推移が今後も右肩上がりを続けるかどうかは、慎重に見極める必要がある。