外資に狙われる物流インフラ――「日本は規制が厳しい」は大誤解？ 穴だらけ制度と経済安全保障の危機とは
日本の物流規制は緩和が進む一方、実態は曖昧な部分も多い。倉庫面積の一部規制や「水屋」の許認可、都市計画・外資規制の課題まで、M＆A急増を背景に規制見直しの必要性が高まっている。
物流規制の実態
「物流の規制をさらに緩和すべきだ」という意見を目にすることがある。過剰な規制を廃し、必要なものに絞るべきだという考え方は間違いではない。日本が他国と比べて厳しい規制を課している場合、物流コストの増大や生産性の低下で国際競争力を失う懸念もある。
資本主義国家である日本では、民間の創意工夫を生かし、企業間競争を促すことが経済成長の基本となるのも事実である。
しかし、国内外の規制や制度を比較すると、トラック運送など主要な物流業種については、日本の規制は必ずしも厳しいとはいえない。むしろ
「場合によっては緩すぎる」
傾向さえあると考えられる。本稿ではいくつかの事例を挙げ、その理由を示す。