外資に狙われる物流インフラ――「日本は規制が厳しい」は大誤解？ 穴だらけ制度と経済安全保障の危機とは
日本の物流規制は緩和が進む一方、実態は曖昧な部分も多い。倉庫面積の一部規制や「水屋」の許認可、都市計画・外資規制の課題まで、M＆A急増を背景に規制見直しの必要性が高まっている。
競争激化による副作用
振り返ると、1990年前後から始まった規制緩和の流れにより、物流分野では大幅な規制緩和が進んだ。規制緩和によって物流コストが低下し、物価の安定などプラスの効果もあった。
ただし、事業者間の競争激化にともない、ドライバーの
・労働環境悪化
・賃金低下
など、規制緩和による副作用も大きかったといえる。
産業活力を高めるために過剰な規制を避ける方向性は理解できる。しかし、時代の要請に応じて規制を強化すべき側面もあるはずである。規制改革という掛け声に流されるのではなく、物流分野の規制のあり方を改めて見直す時期に来ていると考える。