「32社に1社」が倒産危機！ 完成車「独り勝ち」の裏で崩れる電子部品製造業、供給網は修復可能なのか？

価格に転嫁できないコスト増

　電子部品製造業に共通する課題は、価格が固定されやすい契約慣行である。原材料費や電力費、人件費が上昇しても、取引価格は年単位で据え置かれることが多い。

　特に自動車向け部品は品質保証や長期供給義務が厳しく、途中で条件を変更することが難しい。その結果、増加するコストは部品メーカーが吸収し続け、利益率は急速に低下する。この状態が続けば、事業を継続する合理性そのものが失われる。

　建設業の後退も自動車産業に影響する。総合工事業や職別工事業が倒産リスク上位に入ったことは、生産基盤の揺らぎを示す。工場建設や設備更新、物流拠点整備はすべて建設業者の供給能力に依存している。

　建設業者が減少すれば、投資計画は遅れ、コストは上昇する。表面上は設備投資の縮小として現れるが、実態は施工能力不足による制約である。生産基盤の維持が難しくなることで、競争力は静かに削られていく。

物流と円安という二重の圧力

　道路貨物運送業が上位に入った点も見逃せない。自動車生産は、部品を必要な時に必要な場所へ届けることを前提として成り立っている。燃料費の高騰や人手不足、規制強化により、物流事業者の経営環境は急速に悪化している。輸送能力が低下すれば部品は届かず、生産は停止する。物流の脆弱化は完成車メーカーにとって直接的な経営リスクとなる。

　円安や企業物価指数の上昇も部品メーカーには逆風である。輸入原材料の価格は上昇する一方、販売価格は据え置かれる。加えて、ゼロゼロ融資の返済が本格化し、キャッシュフローはさらに圧迫されている。資金調達の余地が乏しい中小企業ほど影響を受けやすく、市場から姿を消す速度は加速している。