EV幻想崩壊？ 「77%がエンジン車回帰」――なぜEVは選ばれないのか？ 自動車業界調査が示す経営・消費者の顕著なギャップとは
KPMGの最新調査は、経営層775人と国内消費者6007人の意識の断層を浮き彫りにした。74%が供給網を見直し、86%が先端技術に投資する一方、消費者はエンジン車へ回帰する。制度・技術・市場が同時に摩耗する中、自動車産業は再加速の起点を探っている。
成長指標の再考
日本市場では、人口減少と自動車保有台数の伸び悩みが構造的な制約として存在している。この前提を踏まえると、これまで有効だった成長の測り方が、そのまま通用し続けるとは限らない。問われているのは、市場が縮小局面に入るかどうかではなく、どの領域に価値を集中させるかという選択だ。
調査が示したのは、企業が直面する判断の分岐点である。どの事業を手放し、どこに経営資源を振り向けるのか。技術の高度化を優先するのか、それとも利用者との関係構築を重視するのか。成長を販売台数で測り続けるのか、利用の広がりや継続性を軸に捉え直すの――いずれも、短期的な業績だけで結論を出せる問いではない。
今回の調査は取り得る道筋を可視化し、判断の前提条件を整理している点に意味がある。どの選択を取るかによって、産業の姿は大きく変わる。製品中心の競争を続けるのか、移動を支える仕組み全体へと役割を広げるのかで、必要とされる投資や人材像も異なってくる。
縮小を前提として受け止めた先に、新たな成長の余地を見いだす道もある。一方で、縮小という見立て自体が、価値の測り方に引きずられている可能性も否定できない。市場の輪郭をどう描くかによって、成長の意味は変わるだろう。
最終的な帰結を形づくるのは、企業や政策担当者だけではない。車を選び、使い続け、移動の仕組みに関与する人々の行動が、結果として産業の進路を決めていく。成長の物差しを見直すというのは、その関係性をどう組み立て直すかという問いでもあるのだ。