EV幻想崩壊？ 「77%がエンジン車回帰」――なぜEVは選ばれないのか？ 自動車業界調査が示す経営・消費者の顕著なギャップとは
KPMGの最新調査は、経営層775人と国内消費者6007人の意識の断層を浮き彫りにした。74%が供給網を見直し、86%が先端技術に投資する一方、消費者はエンジン車へ回帰する。制度・技術・市場が同時に摩耗する中、自動車産業は再加速の起点を探っている。
自動運転を巡るふたつの速度
自動運転を巡る将来像が、経営層と消費者の間で異なる速度で進んでいる。経営側は、産業構造の転換を不可逆な流れと捉え、先行投資を進めている。一方、消費者は現時点で大きな不便を感じておらず、判断は慎重になりがちだ。
自動運転に対する期待の中身を見ると、その差はよりはっきりする。関心が集まっているのは、
・高齢者や障がい者の移動支援
・長時間運転の負担を減らす機能
など、「今ある生活を支える用途」だ。ロボタクシーや自動配送といった新たな移動サービスへの期待は、いずれも2割未満にとどまっている。利便性の飛躍よりも、安心や負担軽減が優先されている。
この構図は、日本市場の特性とも重なる。移動手段としての車はすでに生活に深く組み込まれており、急激な変化を求める動機が生まれにくい。新しい技術が受け入れられるかどうかは、未来像の魅力よりも、日常の延長線上でどれだけ違和感なく機能するかに左右される。
期待と現実の間にあるこの距離を埋められなければ、技術開発が先行し、市場の反応が遅れる状況が続く。結果として、投資回収の見通しが立ちにくくなり、次の開発判断にも影を落とす。自動運転を巡る課題は、技術水準だけでなく、導入の順序や見せ方にシフトしつつあるのだ。