「軽なのに高すぎる？」 N-BOX首位返り咲きも販売10%減――“安価で手軽”が通用しない軽市場の現実
2025年10月、ホンダN-BOXは首位に返り咲いたものの前年割れは4か月続き、軽市場は3.4%縮小。平均価格は過去20年で約6割上昇し、消費者の6～7割が希望する300万円未満と乖離。安全装備義務化や残価設定型クレジットの普及など構造変化が、市場の価格体系と購買行動に影響を与えている。
中間価格帯の復元
以上の議論を踏まえると、制度面では装備義務化における選択の余地を残す枠組みの見直しが考えられる。義務装備と推奨装備を分離し、消費者が一定の選択をできるようにすることが重要だ。
軽自動車の税制優遇と装備の適正化を連動させることで、税制の効果がより発揮されやすくなる。例えば、低廉グレードの車種に対してインセンティブを付与する方法なども検討できる。
産業構造の面では、中間価格帯の復元が課題となる。消費者の手が届きやすい150～230万円帯に、装備を抑えた合理的なモデルを設定することで、残価設定型クレジットへの依存を抑え、実際の購入価格を重視する販売体系への転換が見込まれる。加えて、プラットフォーム共通化を活用することで、安価グレードのコスト低減も可能となる。
消費者の視点では、価格基準の再整理が望まれる。月額ではなく5年総支払額で比較する購買基準を広めることや、装備の必要性を理解しやすくする透明性のある比較データの整備が求められる。軽自動車の高額化を当然と考える固定観念を緩和するための判断材料の提供も、購入行動に役立つだろう。