「環境性能割2年停止」で自動車は本当に甦るのか？ ピーク比4割減の国内市場、税軽減の効果を問う

多様化する市場縮小要因

　現在の自動車税制は負担が大きく複雑である。しかし国内市場の縮小は税制だけでは説明できない。

・若年層の車離れや都市部での所有意識の変化
・車両価格上昇による可処分所得圧迫

など、多様な要因が市場に影響している。

　市場を活性化するには、自動車を購入・利用する動機そのものを問い直す視点が必要だ。カーシェアやサブスクリプション、低排出車両や中古車購入支援など、多様な需要層に応じた施策を組み合わせることで、税制見直しを制度全体の転換につなげることができる。

　税軽減だけで市場回復を図る考え方には限界があり、政策の焦点は移動価値の見直しに置かれるべきだろう。