「日の丸全固体電池」最後の砦？ トヨタ×住友鉱山が挑む“素材”からの産業改革――EV覇権を左右する脱皮戦略とは

技術と産業設計の壁

　トヨタと住友鉱の協業は、技術の壁を越える試みであると同時に、産業構造の限界を映す鏡でもある。問われているのは

・量産の経済性
・制度的支援の設計

といった、産業設計そのものである。電池セルや正極材の量産には巨額の設備投資が必要であり、国内の生産インフラや政府の支援制度との整合性が成否を左右する。

　成功すれば、国内の素材産業は再び

「世界のサプライチェーンの中枢」

に返り咲く可能性がある。しかし失敗すれば、全固体電池は日本発の技術でありながら、製造も利益も海外に流出するリスクに直結する。加えて、電力コストやリサイクル法制、素材の長期供給安定性など、政策・制度面での総合的な再設計も不可欠である。

　トヨタと住友鉱の提携は、日本の素材・電池産業が直面する総合課題の成否のカギとなる可能性を示す。技術開発だけでなく、量産体制や制度設計を含めた総合的な戦略をどう構築するかが、国内産業の国際競争力を左右する決定的局面となるだろう。