「日の丸全固体電池」最後の砦？ トヨタ×住友鉱山が挑む“素材”からの産業改革――EV覇権を左右する脱皮戦略とは

素材×自動車協業時代

　自動車産業では、

「素材企業 × 自動車メーカー」

による協業が増加している。「住友鉱×トヨタ」はその象徴的なケースである。電池を完成品としてではなく、戦略的インフラとして捉え、国家的枠組みでサプライチェーンを再設計する動きは、今後さらに加速する可能性がある。

　こうした協業は、素材開発から量産までを一貫して見通す体制を整える試みでもあり、技術提携を超えた産業戦略の意味合いを持つ。

　技術面でもブレークスルーの可能性がある。住友鉱は高性能かつ低コストな全固体電池用正極材や次世代正極材の開発、製造プロセスの実証試験に取り組んでいる。研究開発基盤強化のため、パイロット設備を導入し、電池研究所第2開発棟を建設中で、2025年12月の完成を予定している。

　本設備は経済産業省のグリーンイノベーション（GI）基金事業の助成対象となる。量産は愛媛県内の工場で2028年以降に始まる見込みで、当初の生産量は年間数百t程度が想定される。