「日の丸全固体電池」最後の砦？ トヨタ×住友鉱山が挑む“素材”からの産業改革――EV覇権を左右する脱皮戦略とは

トヨタ・住友鉱の挑戦状

　全固体電池はリチウムイオン二次電池に比べ、長寿命で高エネルギー密度、高い安全性が期待される。しかし、技術課題も多い。充放電を繰り返すと正極材が劣化し、電池性能が低下する。これは活物質と固体電解質が剥離することが原因である。さらに、固体電解質（SE）の化学構造変化によりイオン伝導度が低下することも確認されている。加えて、固体電解質との界面設計は極めて難しく、量産化における安定性確保が最大の課題となる。

　トヨタはこれまで、

・セルスケール化
・コスト圧縮
・信頼性試験

といった課題に直面してきた。これらの課題を克服し、量産化に漕ぎ着けることがカギである。住友鉱との提携は、技術的ブレークスルーを実現する可能性を秘め、両社の協業が新たな標準を生み出す試みとして注目される。

　制度・資本面でも制約はある。国内では、前駆体合成から焼成までの一貫生産ラインを持つ企業は限られ、量産インフラは依然として脆弱である。政府の支援も完成車メーカー主導型に偏っており、素材メーカーへの投資誘導は十分ではない。

　海外勢は先行しており、米QuantumScapeや中韓勢の寧徳時代新能源科技（CATL）、LGエナジーソリューションはすでにパイロット段階を終え、量産準備に入っている。このため、日本勢が競争で後れを取らないためには、

・技術革新
・量産体制

の両立が急務となる。