高市政権で揺れる「自動車産業」　業界関係者は「イデオロギー外交」に懸念――米中リスク＆サプライチェーン強靭化が焦点か

対米関係：経済安全保障協力と自動車交渉の焦点

　高市政権の対外経済政策は、前政権である石破政権下の日米関税交渉や経済安全保障協力の枠組みを基軸として展開される。

　米国主導のインド太平洋経済枠組み（IPEF）などを通じた経済安全保障上の連携強化は、サプライチェーン多元化や技術流出防止の観点から重要な柱となる。特に電気自動車（EV）や自動運転技術に関連する

・重要鉱物や半導体の安定供給
・技術標準の策定

においては、米国との緊密な協力が不可欠である。高市総理の安全保障重視の姿勢は、この分野での日米協力の深化を後押しする。

　一方で高市政権は、安全保障面で米国と連携を深めつつも、自動車市場をはじめとする経済面への影響を最小限に抑える姿勢を示す。譲れない要求に対しては断固たる対応を取る見込みである。これは単なる友好関係の維持ではなく、

「国益としての自動車産業保護」

という現実的要請に基づく行動である。米国内での投資拡大や雇用創出を通じて日本の貢献を可視化しつつ、関税引き上げなどの要求に対しては毅然とした態度を追求することになる。