鉄道93路線で実証済！ 「エキタグ」が目指す地域活性化プラットフォーム、購買意欲78%超を喚起する集客戦略とは
アナログな駅スタンプがNFT連携で地域経済を動かす。無料アプリ「エキタグ」は、JR含む93路線に導入され、参加者1,000人で最大5500万円の経済効果を生む。デジタル付加価値と地域活性化に特化したこの新プラットフォームが、観光客の購買意欲（78.8%）を喚起し、世界規模の市場を目指す戦略を追う。
鉄道ファンを超えた地域活性化プラットフォーム戦略
無限の可能性を秘めた「エキタグ」は今後どうなるだろうか。アプリを配信する株式会社ジェイアール東日本企画（jeki）は、「順次対象路線を拡大する」としている。さらに、鉄道利用客だけではなく、様々な観光施設やスポットを訪れる人々を対象にしたデジタルスタンプラリー企画にもエキタグを提供していく予定だ。
エキタグがプラットフォームとして成長し、広く受け入れられなければ、無限の可能性も絵に描いた餅で終わる。そのため、対象路線の拡大は必須である。その中で特に注目すべきは、「鉄道の利用客だけにこだわらない」というjekiの姿勢だ。
エキタグは一見すると鉄道ファン向けのコンテンツに見えるかもしれないが、そうではない。jekiはターゲットを限定せず、地域活性化の企画にエキタグを提供するなど、前向きな姿勢を見せている。こうした枠にとらわれない取り組みが、さらなる可能性を感じさせる。
今後、エキタグをデジタルスタンプラリーのプラットフォームとして成長させれば、日本全国、ひいては世界もスタンプラリーの舞台として活用できる。これにより、移動するすべての人々がスマホひとつで気軽にスタンプラリーに参加可能になる。
スマホが普及した現在、それを活用して楽しめるエキタグは、まさに時代の流れに沿ったサービスだといえる。