鉄道93路線で実証済! 「エキタグ」が目指す地域活性化プラットフォーム、購買意欲78%超を喚起する集客戦略とは
アナログな駅スタンプがNFT連携で地域経済を動かす。無料アプリ「エキタグ」は、JR含む93路線に導入され、参加者1,000人で最大5500万円の経済効果を生む。デジタル付加価値と地域活性化に特化したこの新プラットフォームが、観光客の購買意欲(78.8%)を喚起し、世界規模の市場を目指す戦略を追う。
エキタグが証明する地域周遊の経済効果
スタンプラリーなどの企画がもたらす経済効果は、エキタグの大きな可能性のひとつだ。JR東日本が温泉と連携したスタンプラリーのように、参加者はスタンプを集めるために複数の場所を巡る。これにより、訪問先での経済効果が期待できる。
例えば「キテミテ!魚沼 エキタグスタンプラリー」は、関越自動車道の魚沼IC誕生1周年を記念した企画である。対象施設は寺や市のインフォメーションセンター、道の駅、ホテル、温泉、お菓子工房などにわたる。獲得条件に応じた限定オリジナルスタンプや、抽選で当たる「美味しい魚沼詰め合わせセット」などのプレゼントも魅力的な企画だ。
イベント企画を総合的に支援する株式会社PKBソリューションの試算によると、デジタルスタンプラリーの参加者が1000人に達した場合、日帰りなら2000万円、一泊すれば5500万円の経済効果が見込めるという。デジタル化により運営コストを抑えられる点も強みだ。
スターティアホールディイングスが2017年に実施した意識調査では、スタンプラリー参加者の
「78.8%」
が、参加後にその地域や商品への興味関心や購買意欲が「上がった」と回答している。
スタンプラリーによって地域への関心が高まる事実は、エキタグが持つ可能性を示しているといえる。