岐路に立つ日本EV！ 日産失速、後発スズキが挑む逆転シナリオ――軽EV戦略で描く国内復活の道
日産とスズキのEV展開は対照的で、リーフは2025年7月719台と販売失速。一方、スズキはトヨタ支援で軽EV「eビターラ」を投入。国内EV比率1～2%の低水準が示す課題と、産官学協働による競争力強化の必要性が浮き彫りになる。
軽EVと地方政策の連動
国内のEV販売比率は依然として1～2%台にとどまる。欧州はすでに20%前後、中国は30%を超えている。タクシーやバスを含めれば、中国の深センのように100%を目指し、成果を出している都市もある。国内市場を拡大するには、国や地方自治体の政策との連動が不可欠である。
日本のメーカーは高価格帯SUVを投入しようとするが、国内外の社会、都市、地域づくりと整合性があるのか疑問が残る。あるべき社会や都市、地域の姿を国、地方自治体、メーカーが協働で描き、その未来に必要なEVを国内に普及させることが重要だ。
公共交通が衰退するなか、高齢化や子育て支援を視野に入れた軽EV（例：ホンダN-ONE e:、日産サクラ）は、価格や使い勝手の面で浸透余地が大きい。メーカーと国、地方自治体の協議により、補助金政策の安定化や中長期支援ビジョンを導出・提示することも可能である。地方部の充電網整備も、軽EV普及と連動した形で進めることが望ましい。